先に確認したい5つの注意点
- 実体要件：適用を受ける事業区分に応じて、現地人員・支出・拠点等を維持できるか。
- 維持費：売上が少ない時期にも、法人維持と事業運営の支出を負担できるか。
- 銀行・許認可：顧客、取引、資金源、事業計画について説明できるか。審査結果と期間は独立して確認する。
- 日本側税務：居住地、所有・支配関係、経営の実態を日本の税務専門家と確認したか。
- 展開先：現地での販売、雇用、滞在、税務に別の登録・許認可が必要か。
「海外法人をつくる」と「日本の課税」は別の論点
外国子会社合算税制などの検討には、法人の所在地だけでなく、所有・支配関係や活動の実態等の確認が必要です。日本に住む・日本から経営する場合も含め、具体的な適用は日本側の税理士等へ確認します。このガイドで個別の適用可否は判定しません。
初回相談に持っていく事業メモ
提供するサービス、顧客の国、実際に働く場所、担当者、初年度予算、売上の見通し、想定する銀行取引を1枚にまとめます。合わない条件が分かれば、設立を急ぐより先に、法人の選択や運営計画を見直せます。